上智学院の責任投資の取組み

国連‐責任投資原則（PRI）の署名

　上智学院では、2015年11月に国連が支援する責任投資原則（PRI）（以下、「PRI」という。）に署名しました。PRIは、持続可能な社会の実現を目的とし、機関投資家等が、環境（Environmental）、社会（Social）、コーポレートガバナンス（Governance）の課題を投資の意思決定に組込むことを提唱する原則です。
　PRIへ署名することは、上智大学の建学の理念と整合的な投資方針を取り入れ、加盟している国連グローバルコンパクトの原則を資産運用面で実践するものです。
　教育研究機関を運営する学校法人として、責任あるアセット・オーナーとして、今後ともESG投資を通じて、グローバル社会の直面する様々な課題解決に貢献してまいります。

取組方針

国連-責任投資原則（ＰＲＩ）取組方針を公開しています。

国連-責任投資原則（PRI）の年次評価

国連責任投資原則（PRI※1）による2021年の年次評価（2020年の活動を対象とする評価）において、評価対象となる全9項目中6項目で最高評価となる「5つ星※2」を獲得しました。

スチュワードシップ活動

議決権行使原則

国連‐責任投資原則（PRI）を実践し、責任あるアセット・オーナーとして、投資の意思決定や機関投資家としての行動に取り組むため、この議決権行使原則を策定し、公開しています。

「責任ある機関投資家」の諸原則＜日本版スチュワードシップ・コード＞の受入れ表明

資産保有者（アセットオーナー）として、適切にスチュワードシップ責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則＜日本版スチュワードシップ・コード＞の受入れを表明しています。

ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同について

学校法人上智学院は、2015年12月に採択されたパリ協定を支持し、金融安定理事会（FSB）により設置された、ＴＣＦＤ＜Task Force on Climate-related Financial Disclosures＞（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同の意を表明しました。

Climate Action 100＋への参加表明

学校法人上智学院は、「Climate Action100+」にサポーターとして参加することを表明しました。

「Climate Action100+」は、グローバルな環境問題の解決に大きな影響力のある企業と、情報開示や温室効果ガス排出量削減に向けた取組みなどについて建設的な対話を行う機関投資家の世界的なイニシアティブです。

国連責任投資原則（PRI）の協働エンゲージメント「Advance」への参画について

国連責任投資原則（PRI）が新たに設立した、協働エンゲージメント・イニシアティブである「Advance」に参画いたしました。

ESG課題のうち、人権問題を中心とした「社会（Social)」の課題をテーマに、協働エンゲージメントを通じて企業の取組みを促進することを目的として設立された機関投資家のイニシアティブです。

「アマゾンの森林破壊と森林火災に関する投資家の声明」に署名

学校法人上智学院は、アマゾンの森林火災問題に対処するため、国連が支援する責任投資原則（PRI）が呼びかけを実施した「アマゾンの森林破壊と森林火災に関する投資家の声明」に署名しました。

「2021年 気候危機に関する政府に向けてのグローバル投資家ステートメント」への署名

上智学院は、国連責任投資原則（PRI）を通じて、「2021年 気候危機に関する政府に向けてのグローバル投資家ステートメント」に署名いたしました。

この声明は、The Investor Agendaの創設7団体（AIGCC, CDP, Ceres, IGCC, IIGCC, PRI, UNEP-FI ）のコーディネーションの下で､資産総額41兆米ドル超となる457の機関投資家が署名し、2021年、各国政府に対して以下の行動を要請するものです。

上智学院におけるESG投資の実践事例

環境（E）

MSCI Climate Paris Aligned Index ETFへの投資　 ＜気候変動関連スマートベータ＞

　 MSCI ACWI（全世界株式指数）をベースとした上で、気候変動による移行リスクと物理的リスクをともに削減しつつ、一方で低炭素経済への移行に伴って生じる市場機会への投資割合を拡大させ、全体としてパリ協定の目標（気温上昇を 1.5 度未満に抑える）に整合したポートフォリオを構築する外国株式・新興国株式の運用（2022年4月）

Global Green Bond Fundへの投資　＜債券型インパクト投資＞

　世界の気候変動問題に取り組むプロジェクトへの資金調達を目的に発行する債券の運用（2017年7月）

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英国洋上風力発電ファンドへの出資　＜サステナビリティ・テーマ投資＞

　世界的な課題である再生可能エネルギーへのシフトの柱の一つとなる洋上風力発電推進に寄与するインフラ投資（2019年4月）

パリ協定順守型社債運用　＜サステナビリティ・テーマ投資＞

　パリ協定準拠型ベンチマークを債券ポートフォリオに導入し、炭素排出量、排出係数とも毎年7%の削減を目指すグローバル・クレジット債券戦略（2021年8月）

エンゲージメント型社債運用　＜サステナビリティ・テーマ投資＞

　アクティブなグローバル・クレジット投資に、気候変動問題への具体策である炭素排出量削減やその取組み姿勢を企業評価に取り入れた戦略。ESGの観点で投資先企業へのエンゲージメントを実施し、企業価値の向上による投資収益の確保と、炭素排出量削減の促進を目指す（2021年9月）

新興国の再生可能エネルギー開発プロジェクトへの投資（官民共同インパクト投資）＜サステナビリティ・テーマ投資＞

　アジア・アフリカ・中米・ラテンアメリカなどの新興国における再生可能エネルギー発電施設の建設・運営プロジェクトへの出資。世界の政府系機関や開発金融機関が出資しており、官民共同で新興国の人口増加や経済成長による将来的な電力需要の増加を見据えた再生可能エネルギー事業の開発を後押しすることを目指す。投資先プロジェクトから創出される社会的インパクトの定量的な計測を実施。（2021年9月）

国内再生エネルギーファンドへの出資＜サステナビリティ・テーマ投資＞

　日本のカーボンニュートラルに貢献するファンドとして、再エネ電力を「つくる」発電事業に投資し、その上で株主が自社や関係先で再エネ電力を「つかう」まで一気通貫で実施することで、再エネ拡大の課題解決を目指すインフラ投資（2022年3月）
環境（E）
社会（S）

SDGｓ達成に積極的に貢献する投資　＜インパクト投資＞

　世界が直面する深刻な課題に向けて直接的にインパクトを与える分野に投資をし、社会や環境面のニーズによる投資機会から市場⽔準のリターン獲得を目指す。
　プライベート資産を組み入れるマルチ・アセット型アプローチ（2019年9月）

Global Sustainability Fundへの投資　＜SDG関連テーマアクティブ運用＞

　持続可能性への革新的アプローチを組入れた長期投資により、価値を創出するグローバル株式運用（2015年11月）
社会（S）

米州開発銀行（IDB）とのマイクロファイナンスファンドへの共同投資　＜債券型インパクト投資＞

　低所得者層等に対して、社会的・環境的にポジティブなインパクトを創出する投資（2016年3月）

国際協力機構（JICA）の社会貢献債（ソーシャルボンド）への投資　＜債券型インパクト投資＞



写真提供：撮影者名/ JICA

　開発途上地域の社会的課題の解決（貧困削減・持続的経済成長等）に寄与する事業に活用される投資（2018年6月）

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　JICA新型コロナ対応ソーシャルボンド（(1)新型コロナウイルスを含む感染症対策支援、(2)新型コロナウイルスによる経済影響緩和支援に該当する事業に充当）への投資　（2020年12月）

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　JICAジェンダーボンド（ソーシャルボンド）（①ジェンダー平等・女性のエンパワメントを主目的とする事業、②ジェンダー平等・女性のエンパワメント推進に資するコンポーネントを組み込んでいる事業）への投資　（2021年9月）

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　JICAピースビルディングボンド（平和構築債※）への投資　（2022年7月）

　　※紛争・内戦により影響を受けた（受けている）国・地域等に対する人道支援、紛争後の復興・復旧、紛争の発生・再発防止・平和の促進等を支援する新規および実施中の事業に充当される予定

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ベンチャーキャピタルファンド（Aavishkaar社・インド）への投資　＜インパクト投資＞

　貧困地域等の生活改善を明確に投資目的として据えた社会的インパクト投資（2018年10月）

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アフリカ開発銀行「アフリカの人々の生活の質向上ボンド」への投資　＜債券型インパクト投資＞

出典：African Development Bank

　アフリカの人々の水・衛生的環境へのアクセス改善、医療制度の強化、人材育成、雇用創出などのプロジェクトの融資に、最大限の努力を払い活用される投資（2019年5月）

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ガバナンス（G）

・運用委託先とのエンゲージメント実施

個別の議決権行使結果公表機関はこちら

・議決権行使原則の制定
環境（E）
社会（S）
ガバナンス（G）

グリーン認証私募不動産ファンドへの投資　＜サステナビリティ・テーマ投資＞

　物流不動産等への投資を通じて、持続可能な社会発展への貢献とともに、中長期的観点から、安定的な収益の確保と着実な運用資産の成長を目指す。「環境理念・環境方針」を掲げ、事業を通じCO2排出量削減や3R（※）推進活動、生物多様性の保全、次世代への環境教育等を掲げている。※ Reduce（ゴミの発生抑制）、Reuse （再利用）、Recycle（再資源化）（2020年4月）

DBJ Green Building認証
その他

日本株式ESGアクティブファンドへの投資　＜インテグレーション、議決権行使＞

ESGの取組みに優れ、中長期的に企業価値が向上する銘柄を厳選する投資（2018年8月）

上智学院「投資ガイドライン」

上智学院が保有する資産の運用に関しては、「資産運用管理規程」及び「投資ガイドライン」に基づき資産運用を行っております。
「投資ガイドライン」はこちら (PDFファイル)。