お知らせ

脱炭素社会実現に向けJCIの新たな提言に賛同

2024年7月8日

上智大学は、気候変動イニシアティブ（JCI: Japan Climate Initiative、以下JCI）によるメッセージ「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」に賛同しました。

JCIは、脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策に積極的に取り組む日本国内の企業や自治体、NGOなど800を超える団体から構成されるネットワークです。

昨年のCOP28では、化石燃料からの脱却が合意文書に明記され、今年4月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合では、石炭火力発電の廃止年限について2030年代前半で合意がなされました。国際社会が脱炭素化への動きを加速させる中、JCIは日本政府に対し、次期NDCが1.5度目標と整合する野心的なレベルとなり、第7次エネルギー基本計画がそれを実現するものになることを求めるメッセージを発信しています。

• JCIからの公表および提言全文はこちら：
  https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-2035ndc-release/

  今回の賛同は、「上智学院サスティナビリティ推進宣言」にある「決して傍観的立場をとることなく、対話を通じて地球規模の課題解決に努め、教育・研究活動を通じた社会課題の解決と価値創造、環境保護・保全に貢献する」という上智大学の理念を実践し、JCI参加団体として脱炭素に向けた取り組みを加速させ、持続可能な社会の創造に貢献していくものです。

• 気候変動イニシアティブ（JCI）について
  脱炭素社会の実現に向け、2018年7月に設立された、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGO等の非政府組織によるネットワークです。一般社団法人CDP Worldwide-Japan、公益財団法人自然エネルギー財団、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）を事務局とし、脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加することを目指した取り組みを進めています。2024年7月4日現在、616の企業、40の自治体など812の団体が参加しています。

詳細についてはhttps://japanclimate.org/をご覧ください。