お知らせ
「プラスチック汚染の終結を求める金融セクターの声明」への署名
上智学院は、国連責任投資原則（PRI）を通じて、「プラスチック汚染の終結を求める金融セクターの声明」に署名いたしました。
プラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある制度（ILBI）を策定するための第4回政府間交渉委員会（INC-4）が、2024年4月23日から29日まで、カナダのオタワで、開催されます。
本声明はこの交渉に先立ち、UNEP FI、責任投資原則（PRI）、Finance for Biodiversity Foundation、Business Coalition、VBDO、CDPが共同で金融セクター声明を作成し、プラスチック汚染をなくすための野心的なILBIに対する金融セクター等の支持を示すとともに、金融セクター等の視点から見た強固な合意には何が含まれるべきかを示しています。
上智学院は教育研究機関を運営する学校法人として、責任あるアセット・オーナーとして、投資を通じてプラスチック汚染に関連する重大な財務リスクを軽減する上で果たせる役割を認識し、プラスチックの持続可能で安全、公正、資源効率の高い循環型経済への移行に取り組むとともに、今後ともSDGsに代表されるグローバル社会が直面する様々な課題解決に貢献してまいります。
キーメッセージ（抜粋）
- 29か国から160の投資家、銀行、保険会社、金融関連団体（合計総資産15.5兆米ドル）が本声明に署名した。
- 声明では、協定が政府によるプラスチックのライフサイクル全体を対象とする法的に拘束力のある規制に裏付けされること、科学的アプローチに基づくこと、すべての経済主体の取り組みを協定の目的に沿わせる枠組みを作ることなど、さまざまな要求がなされている。これにより、金融セクターは、プラスチックバリューチェーンに関連する活動について、より深い理解に基づく政策主導の財務上の意思決定を下すことができるようになる。
- 声明に署名した金融機関は、プラスチック汚染に関連する重大な金融リスクを軽減する役割を認識し、投融資を通じてプラスチック汚染のリスクに対処する意欲を表明している。実際、金融機関は、プラスチック汚染や、それに関わる業界とその規制環境の今後の変化に関連する移行リスクや負債発生リスク、座礁資産リスクに直面している。
- 毎分ゴミ収集車1台分のプラスチックが海に捨てられており、2040年までにその生産量は倍増すると予想されている。プラスチック汚染は深刻な地球環境の脅威となるだけでなく、人間の健康にも害を及ぼし、人間の血液や胎盤にもマイクロプラスチックが含まれていることが分かっている。
- プラスチック汚染の撲滅は、システムの変更と資金の流れの大規模な方向転換を通じてのみ達成できる。シナリオによれば、例えば、世界がプラスチック代替品の生産と使い捨てプラスチックの段階的廃止に伴って、再利用と排除を可能にするインフラへの投資は、2040年までに実質的にゼロから年間4,000億米ドル近くまで増加する必要がある。
- プラスチックバリューチェーンへの投資の90％は民間部門が占めており、そのため金融機関とその顧客はプラスチック汚染のない経済への移行において重要な役割を果たすことになる。